子供の小学校から父兄あてに署名依頼がきました。題のように各自治体で差のでない
義務教育を維持するには財源移譲をするな、という陳情のようです。
しかし、これには大いなる疑問がいくつかあります。
まず、普段から教師たちは画一的なお仕着せ教育制度に文句を言っていたのではないですか。
私も全国同じものを中央の役人から押しつけられるのは反対です。
しかし、口だすな、金は出せ、というのは通りますまい。
それから、本当に地方には金がなくなるのか？
ムダなダム、道路、働かない役人の給与などなど、金はあるところにはあるのです。
財源移譲の大きな目的にもなるこの地方財政の再構築、これこそもっとも重要なことです。
道路を優先して教育費を削る地方はやがて衰退するでしょう。
それが身をもって体験できるという身近な地方自治が訪れるかもしれないのです。
学校関係者は陳情よりまずそこを注視すべきでしょう。
農業や建設も中央依存が地方を歪ませて来ました。教育にも地域の特色があるべきです。
財源移譲されなければそれも育ちません。これは差ではなく、違いです。
学校関係者には痛みを伴う改革になるでしょうが、
民間人はもう相当な痛みに耐えつつ未来を見ていることもお忘れ無く。 　

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